業務内容

当事務所は、国内法務を取り扱う法律事務所です。
中小企業や個人の方の不安を取り除き、より実現可能な目標の達成とお客様の要望を満たすためのサ-ビスを提供しております。


 
事業再生・倒産

事業再生分野においては、民事再生などの法的手続の申立代理人を多数経験しております。

また、私的整理による中小企業の事業再生(金融債務のリスケジュールや第2会社方式による債務免除)も多数手掛けており、中小企業再生支援協議会等の第三者機関と協同した実績も豊富です。

さらに、債権者、スポンサーの立場から事業再生や倒産局面での助言や代理人としての活動をしております。

 

 

紛争処理・訴訟

交渉・訴訟その他の紛争解決にかかる業務は当事務所の主要業務の一つであり、規模・分野を問わず数多くの紛争・訴訟案件に関与しております。

当事務所は、多様な分野において数多くの重大な紛争・訴訟案件(特に債権回収、不動産賃貸等)に携わった経験を通じて、多くの知識・ノウハウを蓄積保有しています。

交渉や訴訟を通じて、依頼者の利益を守りつつ、柔軟な思考をもって解決に努力いたします。

 

M&A

 

事業譲渡、株式譲渡、会社分割、合併などのスキーム構築、法的検討、契約・計画の作成など計画から実行、後処理まで行います。

また、買収のための法務DDも実施します。

主に中小企業のM&Aを扱っており、売却側、買収側の双方の代理人、アドバイザー経験も豊富です。

M&Aの売却側、買収側の双方のセカンドオピニオンにも対応します。M&Aが初めてのため、今進めている手続や今後について疑問がある場合に客観的な立場から助言をいたします。

経産省が策定した中小M&Aガイドラインでもセカンドオピニオンを求めることが推奨されており、現在の状況、今後の展開、判断基準、M&A後の注意点、代表者の個人の問題など、総合的に助言します。

労働問題

解雇、残業代請求、パワハラ・セクハラ、取締役・従業員らの不祥事への調査や紛争対応を行います。

主に使用者側からのご依頼が多く、また労働組合との交渉も代理人として行っております。

紛争を未然に防ぐため、社会保険労務士と協同して就業規則や社内制度の整備について助言を行います。

会社法務

 

契約書審査・修正・作成

会社法・下請法・労働法・民法等企業の経済活動に関連する調査・助言

株主総会・取締役会の指導、助言、書類作成

社外取締役・社外監査役としての活動(上場会社、非公開会社)

顧問会社は定期的な会社訪問、WEB会議(ZOOM等)、メールやChat(Slack、LINE等)を利用して定期的で相談しやすい体制を構築するよう心がけています。

家事事件(相続関係)

遺産分割、遺言、相続放棄などについて法的助言、代理人としての活動を行います。

交渉、調停、訴訟も対応します。